・国債にかかる税金(表)
区分
収益の種類
課税関係
利付国債
利子 (利子所得)
源泉分離課税 利払い時に20%(所得税15%、地方税5%)の源泉徴収があります
非課税(障害者等のみ) 「障害者等マル優」 (障害者等に対する少額預金の利子所得等の非課税制度)限度額→額面金額350万円 「障害者等特別マル優」 (障害者等に対する少額公債の利子の非課税制度)限度額→額面金額350万円
償還差益 (雑所得)
総合課税・償還時に申告により納付
売却益 (譲渡所得)
非課税
割引国債
源泉分離課税・発行時に18%の源泉徴収