FXにかかる税金とは？
外国為替証拠金取引(FX)の利益にかかる税金は雑所得に分類され、総合課税の対象になります。
〔雑所得とは？〕
雑所得とは、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などのように、他の９種類の所得いずれにも当たらない所得をいいます。雑所得は原則として確定申告が必要ですが、「収入が2,000万円以下の給与所得者で、かつ給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下」の場合には、確定申告を行わなくてよいことになっています。つまり、この条件に当てはまる人には実質的に税金がかからないということになります。税額は、他の所得と合算した課税総所得をもとに計算されますので、所得水準によって税率が異なるということになります。
〔総合課税とは？〕
総合課税とは、配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・土地、建物以外の譲渡所得・一時所得・雑所得を合計して、所得税の金額を計算する仕組みのことです。
〔FXの利益で課税されるのは？〕
FXによって発生する利益のうち、雑所得が課せられるのは「為替差益とスワップポイント」になります。ただし、課税の対象となるのは「決済によって既に確定した利益のみ」となります。そのため、年の変わり目をまたいでポジションを持っている場合には課税されることはありません。また、複数の業者と取引をしている場合には、それぞれの業者ごとの損益をすべて合算することが可能です。また、全ての業者での年間取引を合算した結果、損失が出ている場合には、他の所得と損益通算することも可能です。
※株式投資の損益とFXによる損益とを相殺することはできませんので注意してください。
〔FXの必要経費は？〕
雑所得には必要経費が認められますが、FXによる雑所得において認められる必要経費は以下のようなものです。
・ 手数料
・ 通信費
・ 書籍代
・ 新聞代
・ セミナー受講料 etc.
上記のようなもののうちどこまでが必要経費として認められるかは税務署に確認する必要がありますが、節税対策としてこれらのような必要経費として認められる可能性があるものを購入した際の領収書はこまめに保存しておきましょう。