投資信託にかかる税金〈表〉

　現在、日本の人々が資産運用を行う際に最も利用されているのは銀行・郵便貯金などへの「預貯金」です。預金による利益の仕組みを簡単に説明しますと、「個人の資産を銀行・郵貯などに預ける(貸し出す)ことによって、利子(利息)を受け取る」という形になります。また、銀行などの金利は、中央銀行(日本銀行)の出す公定歩合によって左右されます。

	国内投資信託		外国投資信託
	公社債投資信託	株式投資信託	公社債投資信託	株式投資信託
分配金・償還時の差益	利子所得として20％源泉分離	配当所得として 10％源泉徴収（2008年3月まで）	利子所得として 20％源泉分離	配当所得として 10％源泉徴収（2008年3月まで）
解約請求した場合の差益	利子所得として 20％源泉分離	配当所得として 10％源泉徴収（2008年3月まで）	―	―
売却（買取請求）した際の差益	基本的には非課税ですが、買取価額は差益の20％が差し引かれます	譲渡所得として10％申告分離課税(2007年末まで)他の投資信託の買取損などと株式の売却損益と通算できます	非課税	譲渡所得として10％申告分離課税（2007年末まで）他の投資信託の買取損などと株式の売却損益と通算できます

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